自民党税制調査会での議論がほぼ終わり、今週末には税制改正大綱がまとまります。今年の税調では、私は法務部会長の立場から、所有者不明土地対策として相続登記促進のための登録免許税免除の特例を延長・拡充するよう要望したほか、都心の地域の声を代弁して下記の意見を述べました。（発言の一部のみ抜粋。カッコ内は12月8日時点での与党合意の内容です。）

①固定資産税
都心の商業地区ではコロナ禍の営業自粛で大きく打撃を受けており、テナント退出が続出して多くのビル・オーナーが苦しんでいる。令和３年度限りと言われていた固定資産税の据え置き特例を、今年もぜひ延長してほしい。（商業地は負担増を最大でも通常の半分に、住宅地は据え置きを廃止）

②住宅ローン減税
都心３区では新築マンションの着工がコロナ禍でも着々と進んでいる。2LDK以上は販売価格が１億円を超えるものが大半であるにもかかわらず完成前に完売という所が多く『格差拡大』を目の当たりにしている。全国レベルの住宅政策として、低中所得者層の住宅購入への国の支援規模を縮小するなどという判断はあり得ないのではないか。都心には、通勤30分ならお勤めしながら子どもの送り迎えができるという切実なニーズがあり、40平米まで緩和した面積要件を維持してほしい。ゼロエネルギーマンションの促進のために大幅な税制優遇を導入してほしい。（制度自体は４年間延長、低金利を反映して控除率を１％から0.7％に引き下げる一方で、控除期間を10年から13年に延長）

③国家戦略特区の課税特例措置
国家戦略特区は用地買収から完成まで10～20年の長い期間がかかり、認定には国と自治体（地域住民）と事業者の三者の合意が前提。地域の中小商店や事業主の方々にとっては生業に直に影響し人生を左右する問題である。地域のため国のために覚悟を決めて特区を了解してくださった地域住民の方々に対して、国が支援のハシゴを外すのは許されないのではないか。（現行の課税特例を延長）

先の衆院選で何としても議席を得たかった背景には、都心の声を与党の中に届けたいという思いがありました。『都心の声を国政へ』ひとつひとつ仕事を進めてまいります。