日頃よりご指導をいただいている社会保険労務士の先生方が、オンラインでの勉強会を開催してくださり、私が所属する衆議院の厚生労働委員会における先の通常国会での法案審議の報告や、アフターコロナを見据えた労働問題の諸課題について意見交換をさせていただきました。港区や新宿区、千代田区をはじめ都内でご活躍の社労士の先生方とともに港区議会の黒崎祐一議員もご一緒くださり、地域の視点も交えた議論となりました。

先の国会で話題となった法改正のひとつに『男性の育休』があります。育児・介護休業法が改正され、男性もお子さんの出生直後に柔軟に育児休業を取ることが可能になります。法改正により制度の枠組みは決まりましたが、実際に施行するまでには、厚生労働省をはじめとする関係機関において、具体的な制度の内容を省令や指針で定めなければならず、各企業でも新制度をスタートさせるまでに社内で様々な準備が必要です。
ご出席の社労士の先生からは、そもそも育児休業の制度自体が難解であること、各社それぞれにルールも異なり長期間にわたって各種手続をカバーしていかなければならないため、顧客先が10社あると対応が非常に大変になってしまうこと、できる限り従業員に分かりやすい制度をつくり手続もシンプルに一元化していく必要がある、との貴重なご意見をいただきました。

また、マイナンバーの活用についても話題になりました。今年５月に成立したデジタル改革関連法では、社会保障・税・災害の３分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携について今年度中に検討を進め来年の通常国会に法案を提出するとしています。社会保険労務士をはじめとする国家資格や各種免許については、令和６年度を目途に、マイナンバーを活用して住基システム・戸籍システムとの連携を行う予定です。また、コロナ禍で一人十万円の特別定額給付金の給付が大幅に遅れた反省をもとに、公的給付支給の口座をマイナンバーと共にマイナポータルに予め登録する制度が整備されます。

他にも、「テレワークの意義は？」、「コロナ対策を巡る各省庁の役割分担は？」、「コロナ後に増税はあるのか？」、「雇用調整助成金だけでは救済されない赤字企業をどうやって救済するか？」、「医療機関における労務管理をどうすべきか？」などなど、多岐にわたるご質問や問題提起をいただきました。

社労士の先生方には、雇用調整助成金をはじめとする支援制度の相談業務や専門コールセンター等でのご対応に大変なご尽力をいただいています。
コロナ禍において、私達が働く環境は著しく変化しています。テレワークの推進に伴って、リモート環境下での労務管理や人事評価のあり方の検討が急務となっています。また、コロナ禍で職を失った若年層を中心にネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカーが存在感を増しつつあり、社会保険や労働法令が適用されないことが社会問題となっています。戦後日本を支えてきた労働法制そのものが大きな見直しを迫られているように感じます。
アフターコロナの新時代において、働きたいと願うすべての人が夢を持って生き生きと働くことができる社会を目指して、社労士の先生方のご指導のもと、力を尽くしていきたいと思います。

最後にzoomに向かってグータッチ！