先日5月20日の自民党経済産業部会で、企業の雇用状況等について、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会からヒアリングを行いました。最低賃金引上げには反対、というご意見。企業経営を守るため、という趣旨ですが、私はむしろ働く方々（被用者）の立場から、コロナ禍の今は最低賃金引上げの時期ではないと考えます。一人あたりの賃金アップよりも先に、一人でも多くの雇用を守る必要があります。

今日の部会では、ワクチン接種証明の経済活動への利活用について、接種しない人が不利益を受けないようPCR陰性証明や抗原検査などと組み合わせた上で実施を進めていくよう、提言がまとまりました。
続いて今後の経済政策に関する決議案を協議。緊急事態宣言の延長に伴い、雇用調整助成金の特例を継続、財源確保のために一般会計の更なる活用も要請していきます。