今日の内閣委員会では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（略称：障害者差別解消法）が全会一致で可決されました。

この法案は、国や地方公共団体、民間事業者に対して、障害を持つ方々への差別的な取扱いを禁止したり、当然なされるべき配慮をしないことを禁止するものです。具体的な差別解消のあり方について基本方針やガイドラインを定めるとともに、相談・紛争解決の体制整備や地域における連携を進めようという内容です。

先日、新宿区内の肢体不自由児や知的障害児の方々のご父母の会、視覚障害の方々の会にお伺いさせていただき、国の早急な取り組みを望む多くの声をいただきました。一日も早く具体的な指針の作成に取りかかれるよう、今国会で必ず本法案を成立させる必要があります。

写真は、先日、新宿区立障害者福祉センターにお伺いした時の様子です。