衆議院厚生労働委員会で質問に立ちました。
冒頭に、厚生労働省が今朝発表した、雇用調整助成金の特例措置の延長について。来年２月末まで延長する方針が示されましたが、地域や業種によっては来春以降も厳しい状況が予想されます。来年３月以降について、田村厚労大臣から具体的な方針をお示しいただきました。

続いて、膨大な業務に追われ数ヵ月にわたって厳しい状況が続いている都心の保健所の業務の改善について。感染者が確認された際に濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査が保健所の大きな負担になっていますが、感染拡大に調査が追い付かず、最近では大変な労力をかけて調査を行っても感染経路が分からないケースが７～８割に及ぶと聞いています。厚労省は「重症化リスクを踏まえて優先順位づけを行う」との方針を示しましたが、都市部において具体的にどのように進めていくべきか、田村厚労大臣に見解を伺いました。

次に、発熱患者の外来診療・検査体制の改善について。第三波の到来で市中感染が広がるにつれて、発熱外来を行う地域の診療所やクリニックでは不安と緊張が広がっています。発熱患者と一般患者を分けるために院内の動線を分ける、診察の時間帯を分ける、等々、費用負担や業務負担が増大し、これ以上コロナ対策が続くと開業医はもう持ちこたえられない、という悲痛なお声を伺っています。冬場に向けて今後さらに感染が拡大した場合、発熱外来をいわゆる診療・検査医療機関に頼るのは限外があろうかと思います。公共の場を利用した仮設の発熱外来の設置なども想定して、厚生労働省にさらなる支援をお願いしました。

最後に、歌舞伎町で命懸けでクラスター対策を行っておられた地元の医師会の先生が、『何千人のクラスターも、マスクから』と仰っていました。都心の繁華街ではマスクをしていない若者や外国人が最近本当に増えています。海外のように罰則付きの義務化ができない日本では、せめてマスク着用の普及啓発に国がさらに力を入れていただくよう要請しました。

ここ１～２週間の急激な感染拡大で関係者の方々が対応に追われる中での国会審議であり、できる限り現場で働く方々にとって意味のある質疑にしたいと考え、15分間の持ち時間に地元の関係者の方々からの声を詰め込みました。ご協力を頂いた方々に心から感謝を申し上げ、今後とも緊密に連携をとっていきたいと思います。