昨年に引き続き、東京税理士政治連盟主催の『税制改正フォーラム2020』に出席しました。今年のテーマは、①新政権のビジョンと税制改正のトレンド、②インボイス方式の見直し、③災害損失控除の創設、④所得税申告期限の延長について。平将明衆議院議員と、東京税理士会の矢ノ目忠先生、東京税理士政治連盟の吉川裕一先生と共に、パネリストを務めさせていただきました。

①新政権のビジョン
前内閣府副大臣でデジタル政策を担当していた平将明先生から、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について詳しくお話がありました。私からは中小企業政策について。コロナ禍で今年の休廃業・解散は５万件、倒産は１万件に及ぶとの予測があります。経営難の企業を救済してもらうために、事業買収を税制面から支援できないか、中小企業庁で検討が進められています。

②インボイス方式の見直し
軽減税率とインボイス導入については、これまでも税理士会から反対とのご意見をいただいています。令和５年からのインボイス実施に先駆けて、来年10月から事業者登録の受付が始まりますが、コロナ禍で経営不振の中小企業の多くは課税事業者を選択するか否かの判断がつかないのではないか等、様々な懸念があります。
仮に政府の方針通りインボイスを導入するとした場合、７年間の保存義務がありますが、紙のインボイスの保管は現実的ではなく電子化が不可欠となります。政府が進めるデジタル化と併せて、インボイスについても一旦立ち止まって再検討する必要もあろうかと思います。

③災害損失控除の創設
災害による資産の損失が、盗難や横領と共に「雑損控除」の対象となっている現状を改め、「災害損失控除」として独立した扱いにする、個人だと３年の繰越期間を５年に延長すべき、との議論です。税務当局は、災害によっては損失控除（税制措置）よりも生活再建支援金等（予算措置）の方がニーズに合う場合もあるのではないか、とのスタンスですが、予算措置はどうしても事後の措置となり、予備費を使うとしても決定までに時間がかかります。災害が起こる前に税制で救済制度を設けることが安心感につながるのではないかと考えます。

ここでは議論の一端をご紹介しましたが、あっという間の一時間、密度の濃い議論となりました。
緊急事態宣言の下、二次補正に向けた議論が進んでいた時、税理士の先生方から数多くのご意見やお問合せをいただき、顧客先の悩みに真摯に対応するお姿にたいへん感銘を受けました。政治に携わる人間も、大所高所から国家論を語ることももちろん大切ですが、「目の前の困っている人を助けたい」という気持ちを忘れないようにしたい、と強く心に刻みました。