自民党本部で、９月入学の是非に関する会議が行われました。これまで党内のプロジェクト・チームが独自に議論を進めてきましたが、事の重要性に鑑み、今回初めて党所属国会議員を広く対象とした討議の場が持たれました。

会議の最初に、全国知事会、全国市長会、全国町村会それぞれの会長からＷＥＢ会議でご報告をいただきました。驚いたのは、知事会が来年度から９月入学を導入することに対して非常に前向きなスタンスを表明されたのに反して、全国の市長会・町村会からは約８割もの市区町村長が反対若しくは慎重に検討すべきとのご意見を表明されたことです。知事の方々は市区町村長の方々のご意見を聞いているはずではないのか、なぜこれほどまでに都道府県と市区町村で意見が乖離するのか、大きな違和感がありました。市区町村の役所では、今まさに感染防止や給付の最前線で住民の方々お一人お一人と接し、教育現場での今後の安全対策に悩み、激務で大変な思いをされているはずです。９月入学のような大問題を「なぜ今、コロナで大変なこんな時に？」という市長、町村会長からのご意見には、出席者からも多くの同意の声が聞かれました。

いま私達が最も考えなければならないのは、子ども達が学ぶ機会を逸してしまったこの数ヵ月を、どうやって取り戻すのか、という点です。９月入学というのは、あくまでその手段の一つとして出てきた話です。
私は、自分自身も海外では日本と同じようには活躍できない悔しさを嫌というほど味わい、日本のグローバル化を心から願う人間の一人ですが、今年来年に９月入学に変更するというのは賛成できません。一人ひとりの子の人生、生涯に関わる問題ですので、拙速に試行する話ではありません。
将来例えば2025年を目途に検討を進める、というのならば、それまでに論点を整理し、企業の採用・人事のあり方の改革や、移行期の入試や就活での平等性の確保など議論を尽くすことができて、子ども達も親御さんも、それに向けて準備ができます。
そもそも、グローバル化のために９月入学を、と言われますが、日本でグローバル化が進まないのは４月入学が理由ではありません。内向き志向、言葉の壁、そして教育のオンライン化が進んでいないこと（海外の大学の多くは入学試験すらオンラインです）等々、もっと本質的な問題を数多く抱えています。

今晩、非常事態宣言の解除が発表されました。久しぶりに学校に行けることを楽しみにしている子ども達も多いことでしょう。子ども達や教育現場の方々が不安な思いを抱えることがないように、早急に、多くの方々にとって納得がいく方向性を示すのが政治の役割だと考えます。