自民党本部で新型コロナウイルス対策本部が開かれ、２次補正の編成に向けた政府への提言案について議論されました。今回は三密を避けるため、東日本と西日本と２回に分けて開催され、私が出席した東日本の会議だけでも２時間にわたって議論が続きました。

冒頭、岸田文雄政調会長から、5月14日の総理からの２次補正編成指示に先立って政調で議論を開始し、各部会と①賃料支援、②学生支援、③雇調金、④資本性資金、⑤マイナンバーの５つのＰＴで議論を重ねてきた経緯について説明がありました。続いて田村憲久本部長から、「14日には39県で緊急事態解除となったが経済がすぐに戻ってくるわけではない。一方、医療機関が非常に疲弊してきており２波、３波の懸念もある。今年いつ次の補正があるかも分からないので、予備費も含めて国民の方々に安心して頂けるようしっかり議論していただきたい。」とのお話がありました。

今回の２次補正は、①対策の奥行、深さ、スピードの拡大、②基本シナリオの更新（Ｖ字回復からＵ字回復への軌道修正）、③脱コロナの国際的な産業再編に対応、技術流出防止、が主なポイントとなっています。
そして、可能な限り早急に２次補正を実行に移した後は、①Withコロナ下での生活様式、産業形態、産業転換、災害対応。Beyondコロナも見据えた検討、②今後の第２波、第３波への対応、③長期的な感染症対策のあり方について、引き続き検討を進めていくとの方向性が示されました。

出席議員からは、（必ずしもMMT論者ではない議員も含めて多数の議員から）予備費も含めて１次補正を大きく上回る大規模な財政出動が必要、地方創生臨時交付金も大幅拡充すべき、という意見が続出しました。また、検査体制の強化、医療機関・医療従事者への支援、雇調金や持続化給付金の制度上の問題、ひとり親家庭や学生への支援、ライブ・エンタメ業界への支援、在外邦人への支援、等についても意見が相次ぎました。
今回、私は経済産業部会長の立場で出席していたため発言を聞く側でしたが、地元の皆様からお寄せいただいたご意見は、既に政調事務局と関係省庁に書面で提出しています。時間の経過と共に次々と新しい課題も浮かび上がってきますが、一つ一つ粘り強く解決に向けて努力していきたいと思います。