昨年の暮れから自民党女性局の下で、和田義明衆議院議員、国光あやの衆議院議員と共に、「テレワークに関する勉強会」を開催してきました。このたび提言をとりまとめ、岸田文雄政調会長と平将明内閣府副大臣に申入れを行いました。勉強会が始まった頃は、新型コロナウイルスなど予想もしていませんでしたが、期せずしてテレワークが国民的な課題となりました。

この勉強会では、政治と密接に関わる「霞が関のテレワーク」を検討してきました。国会議員は人事・労務コンサルタントではなく立法者ですので、行政に介入するのではなく、①省庁毎の努力だけではできないこと（具体的には法律や人事院規則の改正や予算措置など）、②国会議員の努力による行政の負担軽減が議論のポイントでした。今回の提言の目玉は、『省庁から国会議員へのレクを原則、各庁舎からテレワークで実施できないか、賛同する国会議員を募り「リスト化」する』、というものです。議員レクをWEB会議にすれば、役所の方々が霞が関から約１キロ離れた永田町まで往復する必要がなくなり、負担は劇的に改善されます。ベテラン議員の方々からの反発も予想され、今後どのように進めていくかは私達にとって大きなチャレンジです。

「民間ならば当たり前のことを、なぜ官にはできないのか」と思われる方も多いと思います。役所と民間企業の両方を経験した私の感覚では、理由は２つあると思っています。

一つは調達とセキュリティの問題。各省庁がバラバラにＩＴ機器の調達を行っているため、省庁間でも接続ができない等の問題が生じています。また「国の仕事には守秘義務がありテレワークに馴染まない」との意見もありますが、実際に機微なのは安全保障など一部の分野にすぎず（民間企業の顧客情報の方がはるかに守秘の必要性が高い）、テレワーク全体を進めない理由にはなりません。

もう一つは組織の文化・風土の問題です。子育てと介護が重なって自ら制度を調べてテレワークに挑戦した方が仰っていた言葉が胸に突き刺さりました。『職場から私に宛てられたメールが、そのうちCCになり、やがて送られてこなくなった時が一番つらかった。私は「戦力外」だと思われたくなかった』。いずれ近い将来、テレワークを経験された方々が各省庁の幹部となられ、改革の原動力となられることを心から願っています。

この数週間、私の元にも毎日何件も問合せや申入れが相次ぎ、各省庁と連絡をとっていますが、対面で会うことはなくなり全て電話とメールとFAXです。霞が関の方々にも感染リスクが少ない安全な方法で働いていただきたいと思います。コロナが収束した後、社会構造は大きく変わると言われます。テレワークに代表されるデジタル社会もその一つです。今コロナと向き合う私達の苦しみと悩みを、もっと良い未来に繋げるよう、たゆまぬ努力を続けていきたいと思います。