衆議院の財務金融委員会で、外為法の一部を改正する法律案について、質疑に立ちました。
米国や欧州をはじめ各国が、海外からの投資規制の強化に乗り出すなかで、テロ対策を含めた安全保障の観点や、機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うべきだと考えます。特に米国の投資規制では、企業の支配に繋がらない投資についても広く規制の網をかける改正が来年２月までに施行されることになっており、日本も早急に制度整備することが求められています。

他方、海外から日本への対内直接投資はさらに促進しなければならないのも事実です。外国資本の対ＧＤＰ比率を見ますと、日本はたった５％、中国・韓国・インドが十数パーセント、アメリカが４割弱、イギリスが６割超、シンガポールに至っては国内投資の４倍以上です。投資促進も我が国にとって重要な命題であり、難しい両立を迫られている状況です。

質疑の中では、麻生財務大臣から安全保障政策と投資促進政策の両立をどのように実現するのかご説明をいただき、財務省の事務方に対しては、法改正後に制度の詳細設計を進めるにあたって、投資家の懸念を払拭するよう配慮しつつ、抜け穴を作らない緻密な制度設計をお願いしました。併せて、諸外国に比べて遅れている事前届出手続の電子化等について、大臣のイニシアティブで強力に進めていただくようお願いしました。