自民党清和政策研究会の講演会、２つ目のテーマは、日本経済の未来について三木谷浩史会長からお話しいただきました。楽天がここ20年で急速にグローバルな成長を遂げた理由の一つに、社内公用語英語化によって70ヶ国以上から人材を集めたという背景があります。今後はコンピューター・サイエンスの人材が数多く必要とされますが、米国が36万人、中国が100万人、インドが200万人のデジタル人材を擁するのに対し、日本は1万5千人と圧倒的に不足しています。日本が世界のビジネス・プラットフォームになるためには日本人の英語力強化は大前提です。

消費税ポイント還元で話題になっているキャッシュレスでは、楽天スタジアムで完全キャッシュレスを実施したところ、売上が3〜5割も増えたとのこと、近未来を先取りした挑戦をご紹介いただきました。事業ポートフォリオも確実に増やしており、近年は通信、物流、がん治療の研究開発にも展開しているそうです。

楽天をはじめとするＩＴ系企業が構成する新経済連盟は、①東京をシリコンバレーに、②シェア経済とデジタル化の推進、③移民政策(！)を掲げて、政府に対して規制緩和や独禁法等の法整備、税率引下げなどの様々な改革要望を出しています。賛否が分かれるものも多く、政治が答えを出していくには丁寧な議論が必要ですが、他方、世界の動きは待ってくれないジレンマがあります。政治家である私達にも危機意識が足りないようにも感じます。

三木谷会長のお話全体を通じて感じたのは、日本の経済成長戦略を考える時、日本人の教育のあり方を根本的に見直すべきでは？という問題に直面してしまう、ということでした。戦後の日本の高度経済成長は、教育水準の高い勤勉な国民一人一人に支えられてきました。しかし近年は、米国のGAFAに代表されるように、一握りの天才的な人材が世の中の仕組みそのものを変えてしまいます。日本も「天才」を生み出さない限り、単純労働力を提供するだけの国になり下がってしまいます。均一な人材を育てる教育から個性や才能を育てる教育へ、どのように変革していくべきなのか、それによって生まれるさらなる格差をどこまで許容しどのように是正していくのか。まさに時代の大きな転換期にあることを実感した重たいテーマでした。