衆議院の外務委員会で質疑の時間をいただきました。トランプ政権の通商政策、9.11の経験とテロ対策、中東情勢、質の高いインフラ輸出、文化外交と地方創生について質問し、岸田外務大臣や小田原外務政務官からご答弁をいただきました。ここではテロ対策と文化外交について質疑の内容をご紹介します。

今国会ではテロ防止のための法整備が議論される予定です。私自身、2001年9月11日にニューヨークでテロの惨事に直面した経験から、東京のテロ対策には強い危機感を持っています。つい先日もロンドンで痛ましいテロがありました。東京はニューヨークやロンドン、パリよりもはるかに規模の大きい大都市ですし、世界最大のターミナル駅である新宿駅は、一日に360万人もの人が利用します。経済的なダメージも計り知れません。首都東京のテロを未然に防ぐために、国際的な情報収集体制のさらなる強化をお願いしました。

来年2018年は日本外交にとって非常に重要な年です。フランスとの友好160周年、日本におけるロシア年・ロシアにおける日本年、日中平和友好条約締結40周年など。フランスやロシア、中国にゆかりある場所は、全国に数多くあるかと思います。身近なところでは、フランスゆかりの飯田橋・神楽坂、かつて周恩来が居住していた神田神保町、ニコライ堂近くの千代田区立お茶の水小学校ではロシアの学校と交流があるそうです。外務省の文化交流行事を、地方創生や商業振興、国際教育にも活用できるよう、国内へも積極的に情報発信するよう求めました。
外務省では、岸田外務大臣のイニシアティブの下で、地方の魅力をグローバルに発信する新たな取組、「地方を世界へ」プロジェクトが始まったそうです。外交と地方創生のコラボに大きな期待が寄せられています。