衆議院の経済産業委員会で、秋の臨時国会の重要法案である産業競争力強化法案について質問に立ちました。この法案では、①政策を確実に実行するために大臣に法律上の義務を課すこと、②ビジネスを行うのに障害となる規制について企業が自ら緩和を申し立てる仕組みを作ること、③過剰供給解消のための事業再編を支援すること、などが柱となっています。

私はかつて、行政の仕事をしていた頃は、国レベルの政策の議論が、その政策が届く先である企業にとって本当に役に立っているのだろうか、政府の経済政策のおかげで会社の業績が良くなった、生活が良くなったと実感してもらうのは非常に難しいという悩みがありました。

他方、政府を離れて企業の経営に関わる仕事をするようになってからは、営業改革やマーケティング、顧客戦略、財務面の見直しに取り組むことで、会社の業績が良くなることを実感できた反面、その成果を日本経済全体へとつなげていくのは非常に難しいという悩みがありました。

国の経済政策と企業の経営努力がどのように相まって、日本経済の再生を進めていくのか、産業競争力強化における政府の関わり方について、茂木大臣と松島副大臣から答弁をいただきました。

質疑の様子については、下記URLをご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=idzlk9jZYzw

議事録はこちらをご覧ください。

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