来年度の税制改正の議論が正念場を迎えています。今日は、東京都にとって非常に重要な課題である、法人事業税暫定措置の廃止と、法人住民税の一部国税化への反対について、東京都の安藤副知事、都議会自民党幹部、都連所属国会議員が揃って、税調幹部に要望に行きました。

東京は地方に比べて恩恵を受けている、と思われがちですが、全国平均の10倍もかかる道路や施設の用地取得コスト、今後30年間で高齢者人口が150万人近く増えることによる財政負担の増加など、都心が抱える深刻な問題があります。東京の発展を日本全体の発展につなげるためにも、東京の議員が一致結束して主張をしていきます。

野田税調会長への要望

額賀税調小委員長への要望