今日の内閣部会では、10月の月例経済報告について内閣府から、最近の金融資本市場について日銀から、報告を受けました。

10月1日に、来春に消費税率を上げる決断がなされてから、景気動向への影響が非常に気になるところです。早くも、住宅建設分野では、駆け込み需要の動きが見られます。個人消費には目立った変化はありませんが、今後年末にかけて耐久消費財に影響が出てくることが見込まれます。

また、もう一つ気になるのが賃金動向です。賃金水準の向上によるデフレ脱却は、アベノミクスの経済政策の重要な目標です。直近では、昨年に比べてボーナスや残業代には若干の伸びが見られますが、所定内給与が改善するよう、雇用全体に占めるパートタイム雇用の動向と併せてみていく必要があります。

マクロ経済の指標は、国全体の平均です。ニュースなどで「景気が改善した」と言われても、日々の生活の中ではまだ実感がない、と思われる方も多いかもしれません。毎月の動きを重ねて何年か経つうちに、後から振り返って、「2013年から日本経済が長い冬を脱したね」と思えるように、日々の仕事に取り組んでいきたいと思います。