８月末に向けて、来年度の各省庁の予算要求と税制改正要求の骨格が固まります。自民党の各部会においても、今まさに議論がなされています。

今日の午前中は、総務部会で地方六団体等の代表の方々の要望をお伺いしました。午後には税制調査会の小委員会に出席し、産業競争力強化法案の具体策としての税制改正要求について議論しました。

10月中旬から始まる『成長戦略国会』に先立って、設備投資減税や事業再生促進税制をはじめとする産業競争力強化のための政策減税は、例年より前倒して９月末までにとりまとめが行われる予定です。成長戦略の要である研究開発を促進する研究開発減税についても、併せて早期に議論するよう意見を述べました。

写真は総務部会、山田京都府知事による地方六団体からの要望の際のものです。