新宿区の社会保険労務士の方々が、勉強会を開いてくださいました。人事・労務管理や社会保険・年金の専門家の立場から、現在の労働紛争解決システムの問題点や、労働環境のモニタリングの現状、学校教育における社会保険の授業の必要性などについて、お話を伺いました。

先日、社会保障制度改革国民会議の報告書が発表されました。少子高齢化に対応していくために、持続可能な年金システムをはじめとする国の制度づくりに加えて、医療・介護サービス提供における地域の主体性と、多様な働き方を可能にする企業（雇用者）の努力が、これまで以上に求められています。

女性や若者、シニア世代の方々の活躍を支える労働法制、社会保険制度のあり方についても、今後も議論を重ねていきたいと思います。