ロシアのウクライナ侵攻からもうすぐ２年、週明け19日には日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で開催されます。女性・平和・安全保障（WPS）議員連盟では、これまで、紛争予防や平和構築への女性参加を議論していましたが、この機会に提言をとりまとめ、上川陽子外務大臣に申入れを行いました。

提言には３つの内容を盛り込みました。

一つ目は、世界の紛争地や難民キャンプにおける、女性視点での復興支援の確実な実施です。

ウクライナを念頭に、女性特有のニーズに合わせた支援や、復興を担う女性への支援の必要性を訴えました。具体的には、紛争地域での性暴力やドメスティックバイオレンスを防ぐために女性兵士や女性警官の体制を強化することや、復興・復旧に向けた意思決定への女性参加の支援が挙げられます。

また、日本の復興の経験から得た知見を国際的に発信し、G7や日・ASEAN、TICAD、インド太平洋地域の防衛など様々な国際的な枠組みの中で日本がリーダーシップを発揮していくことを求めました。

二つ目は、日本の被災地での女性視点での復興支援です。

能登半島地震によって、今も多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。乳幼児や子ども、妊産婦、高齢者、障碍者など、災害リスクの高い方々への対応を多様な視点から検討する必要があります。また、避難所における女性や子どもへの配慮を徹底するために、内閣府男女共同参画局が作成したガイドラインに基づく検証と対応、専門アドバイザーなどの派遣も不可欠です。避難所では食事や清掃など女性に過度に負担がかかる事例も多く見られ、自治体が設置する地方防災会議への女性の積極参加や、男性の理解促進も急務です。

三つめは、日本政府の内部における組織体制の構築です。

先般、外務省内にタスクフォースが設置され、関係省庁間の横断的な連携体制の構築も進みつつあります。女性の警察官、自衛隊員、消防隊員、救急隊員などが活躍できる機会を増やすような環境整備に取り組むとともに、安全保障を女性視点から考えるWPSの考え方を幅広く普及・啓発していく必要があります。

上川外務大臣に提言書をお渡しする際には、メディアの方も数多く取材に駆けつけてくださいました。一般の方々にはまだまだ説明するのが難しい『WPS』の概念ですが、一人でも多くの方に知っていただき、安全保障に限らずあらゆる分野で、「女性の視点から考える」ことが特別ではなく当たり前のことになるのを願っています。