東京都の特別区長会会長の吉住健一新宿区長と斉藤猛江戸川区長が、地方法人課税の偏在是正措置について萩生田政調会長への申入れにお越しになり、私も同席させていただきました。

都内の法人が東京都に納める地方税である法人事業税と法人住民税が一部国税化され地方に再配分される「偏在是正措置」や、ふるさと納税などの税制により、東京都特別区の財源が奪われ続けており、その影響額は今年度で約3,200億円、2015年度からの累計で1.6兆円にものぼるといわれています。

過疎化が進み税収が縮小する一部の地方からは、更なる偏在是正を行うべきだとの意見もありますが、東京の税源を奪うことは、日本経済を支える東京の活力を奪うことにほかなりません。人口と産業の巨大な集積を持つ東京都には、人口高齢化やインフラ老朽化など膨大な財政需要を抱えています。また地方にとっても、自治体の自律的な行財政運営を可能にするには、一時しのぎの偏在是正ではなく地方税財源の拡充こそが重要です。

特別区長会や東京都の立場は、東京都内選出の国会議員である私たちも立場を共有しており、今後もし議論になることがあれば、都心の声をしっかり届けていく所存です。