グリーン・デジタル分野の日本発ベンチャー企業であるブーストテクノロジーズ（booost technologies株式会社）と、ローランドベルガーの方々が環境副大臣室にお越しくださり、温暖化対策に関するデジタル技術（Climate Tech）の拡大について意見交換を行いました。

ブーストテク社はCO2排出量の可視化と脱炭素化を支援するクラウド型エネルギーマネジメントシステムを展開しており、環境省の『脱炭素経営促進ネットワーク』の支援会員であり、中小企業の脱炭素経営支援のあり方についても議論に加わっていただいています。

企業にとって、自社のCO2排出量の把握は重要な課題です。2022年4月から東京証券取引所のプライム市場で非財務情報の開示義務化が開始され、上場企業を中心にCO2排出量と削減状況を公表する動きが広がっています。国際的なビジネスの場では、将来的に企業単体だけでなく取引先（原材料の仕入先から販売先に至るまで）や輸送手段も含めたサプライチェーン全体のCO2排出量の開示を求めていく動きもあります。

欧州の企業はCO2排出量の把握が格段に進んでいますが、欧州と比較して日本企業は、企業の枠を超えた標準化が進まず、産業全体でのプラットフォームづくりで大きく遅れをとっているとのこと。特に自動車業界のように多層的で巨大なバリューチェーンを抱える産業では、こうした遅れが日本の国際競争力低下の原因になりかねません。官民連携によって企業横断的なリーダーシップを取っていく必要があります。日々刻々と変化していく企業経営の「サステナビリティ」への対応のために、近々、各分野で活躍するリーダーが集うコミュニティを立ち上げるとのお話も伺いました。

また、企業がマネジメントすべき範囲はSDGs全般に広がり、CO2排出削減以外にも、資源循環や生物多様性、従業員の安全や社会貢献など多岐にわたるようになりました。近年、自社が直接関わらない海外での原料調達先や製造委託先で行われた人権侵害に対して、企業はどのようにリスク管理をすべきか、「ビジネスと人権」の問題が大きなテーマになっていますが、こうした課題に対しても、デジタル技術を用いてトレーサビリティを確立し、リスクアセスメントを行う仕組みを構築しつつあるとのことです。

今回のご来訪は、デジタル庁で活躍している私の高校時代の同級生を通じたご縁がきっかけでした。グリーン＆デジタルで日本経済はもっと発展できる、そのためには所属やバックグラウンドを超えて意志ある仲間が結集することが大切だと感じています。