環境省において日米環境政策対話が開催され、リーガン米国環境保護庁長官と西村明宏環境大臣との会談に同席させていただきました。
日米環境政策対話が開催されるのは2016年以来。環境政策における日米協力を強化し、来年に日本が主催するＧ７先進国首脳会議に向けて、より緊密な関係を構築するのが目的です。

米国では先月、インフレ抑制法が成立しました。今後10年間で約60兆円を投じて気候変動対策やグリーンエネルギー推進、医療コストの負担軽減を行うものであり、2030年までに温室効果ガスを2005年比40％削減、最大150万人の新規雇用創出を目指す内容です。
我が国も、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を実行するべく、年内に今後10年のロードマップを策定することを伝えました。

会談は、①気候変動と脱炭素、②海洋ごみと循環経済、③化学物質管理、④環境教育と若者、の４つのテーマで意見交換が行われ、共同声明が発出されました。