コメ、食品、光熱費。

物価上昇を目指してきたはずなのに、そこにあるのは日々の暮らしに苦しむ国民の姿です。

まずは、積極財政で物価高を乗り切り、年収の壁の引き上げによる所得税制見直しや福祉分野の処遇改善を進め、物価高に負けない、足腰の強い家計をつくります。

特に、物価高の影響を最も受けているのは、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できず、苦境に立たされている中小企業です。取引慣行の是正や価格交渉力の強化を支援し、持続可能な経営が実現できる仕組みを整えます。

＜施策＞

＊　燃料油価格の定額引下げや電気・ガス料金支援など、生活必需品の価格安定化を機動的に実施します。

＊　物価上昇に合わせた基礎控除等の見直しを検討し、所得税減税や低所得者給付で家計の可処分所得向上を支援します。

＊　価格転嫁ガイドラインの法的拘束力強化と、下請Gメンや公正取引委員会の人材・執行体制も拡充により「中小受託取引適正化法（改正下請法）」を厳正に執行し、中小企業の価格転嫁を徹底します。

＊　賃上げ企業への税制・補助金支援を抜本的に強化し、福祉分野を含む全産業の労務費転嫁と処遇改善を後押しします。

＊　人手不足対応・デジタル化・設備投資を支援する補助金を充実させ、中小企業の生産性向上を支援します。

＜関連ブログ＞

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