衆議院・厚生労働委員会にて、社会福祉法等改正の法案審議で質問に立ちました。①ＰＣＲ検査体制の強化、②介護崩壊を防ぐための支援、③「新しい生活様式」に対応した地域共生社会のあり方、について。加藤厚生労働大臣と厚生労働省の担当局長からご答弁をいただきました。

（山田から質問）
諸外国がコロナの検査件数を増やす戦略をとっている中で、日本における検査実施の基本的な戦略、目標設定の考え方と達成に至る道筋を、政府はどのように考えているか。

（厚労省　宮嵜健康局長から答弁）
ＰＣＲ検査は、①適切な治療が受けられるよう陽性者を判定、あるいは②感染拡大防止のために陽性者の濃厚接触者へ積極的疫学調査の一環として行う、など幾つかの観点から実施されている。医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要。
政府は緊急経済対策で検査装置の設置支援など行い、実施件数ではなく検査能力の確保を目標として１日２万件の検査体制を目指し、直近5月13日時点で19,000件を超える件数を確保。また抗原検査キットが薬事承認、保険適用されたことを受け、例えば、医師が必要だと考えた時、まず短時間で検査結果が得られる抗原検査を行った上で、その後に抗原検査が陰性であったものだけに必要に応じてＰＣＲ検査を行うというような、効率的な実施が考えられる。
抗体検査については診断目的としての利用には疑問が残るが疫学調査等で活用できる可能性があり、補正予算で措置している。早急に抗体の検査、調査も実施したい。

（山田から質問）
検査拡大を進めるうえで体制整備が不可欠。国と都道府県の役割分担はどうあるべきか。専門家、医療関係者、行政、企業などの枠を超えた協力のプラットフォームを作るべきではないか。開発・供給に民間参加を促す方策をどのように考えているか。

（加藤厚生労働大臣から答弁）
コロナ対策における国と地方公共団体の関係のあり方は、新型インフル特措法及び感染症法にお互いの役割が明記されている。相互に連携するとともに、国は地方公共団体が実施する対策について迅速かつ適切に支援する責務を有している。国を挙げて、それぞれの地方公共団体における取組をしっかりと支援していきたい。
実際に人、物、金という点からは、財政的な支援はもとより人材面での支援、クラスター対策班を派遣したり等の対応を行っている。 また、人材確保についても今新たな仕組みも構築している。こうした仕組みも活用しながら、人、物、金を通じて都道府県をしっかり支援していきたい。
特に予算面では補正予算で緊急包括支援交付金を1,490億円計上。医療提供体制の整備や必要な防護具、医療機器等の購入経費に充てて頂くために、既に地方公共団体に計画を出して頂き、それを踏まえて支給する。現在の交付金で足りなければ予備費を活用していく。今後、２次補正の中でもしっかり対応していきたい。
プラットフォームについては、一つは都道府県に協議会の設置と検討をお願いし全都道府県で設置されたが、その中に例えば防護具や医療機器メーカー等にも参加して頂くことが考えられる。国においては４月中旬に総理が医療防護具等の増産貢献企業との懇談を行ったが、様々な方々が開発を進めており様々な分析も出ている。逐次そうした方々からお声を聞きながら開発を推進し、新たな知見を踏まえた対策の構築に当たっていきたい。限られた審議会ということではなく、まさにオープンに弾力的な対応をとっているところである。

続く、②介護崩壊を防ぐための支援、③「新しい生活様式」に対応した地域共生社会のあり方、については、こちらをご覧ください。

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