政策② ルールある共生社会の実現

都市の多様性は日本の大きな力。

しかし、今日、これまで私たちが大切にしてきた都市ならではのアイデンティティが脅かされています。一部の外国人による住民税の未納や、違法民泊の拡大、投資目的によるマンションの購入などが、地域の秩序や安全を損ねています。

法令違反者には入国禁止など厳しい措置を講じるとともに、生活ルールの周知と遵守を徹底します。安心と規律が支える都市の暮らしを守るため、地域の声を政策に反映させ、現場に即した対応を強力に進めていきます。

＜施策＞

＊　税や社会保険料の未納情報を行政機関間で共有し、その情報を在留審査に活用するなど、未納防止の仕組みを早急に構築します。

＊　違法民泊や不法就労等、観光・短期滞在者による迷惑行為やトラブルについて、警察と入管当局が連携し、厳正な取締りを実施します。

＊　都市部のマンションなどの取得を含めた国土全域で土地等の実質的支配者情報等を把握し国民に速やかに公開します。

＊　在留資格「経営・管理」の事業規模要件を含む在留資格制度を早急に見直し、制度の間隙を突いた悪用を防ぐとともに、実態把握を強化します。

＊　観光客等が集中する地域での混雑緩和やマナー違反防止のため、デジタル技術を活用した予約・入域管理や広報啓発活動を強化します。

＜関連ブログ・動画＞

【動画】日本の最前線・新宿で起こっていることとは？（1分56秒）

【ブログ】入管法改正について衆議院法務委員会で質問（2024年4月24日）

活動ブログ