環境副大臣
自民党東京都第一選挙区支部長（千代田区・港区・新宿区）
環境副大臣
自民党東京都第一選挙区支部長（千代田区・港区・新宿区）
新型コロナウイルスに伴う緊急支援策をまとめました。
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すべての人が、生まれ育った境遇に関係なく、何歳になっても新たなチャンスをつかめる世の中にしたい。子ども達に、キラキラ輝く未来を夢みてほしい。
国難を乗り越え、これまでの延長線上ではない新たな日本をつくるために、政治と行政とビジネス、日本と海外での私の経験を最大限に活かして、全力投球します！
皆様の温かい応援のおかげで、このたび環境副大臣を務めることになりました。内外ともに深刻な課題を抱える今、重要な任務をいただいたことに緊張感を持ちながら、日本の将来の帰趨を左右するテーマに、全力で取り組みます。
自民党知的財産戦略調査会「競争力強化に関する小委員会」の事務局長として、日本の研究開発力の向上と、日本に有利な国際ルールづくりを目指した提言とりまとめに参画、安倍総理に申入れを行う。
自民党税制調査会の議論では、事業承継税制をはじめとする中小企業支援税制や、都心部の高すぎる固定資産税や相続税への対応など、地域の声を踏まえて発言。税理士会セミナー等でパネリストを務める。
自民党経済産業部会の部会長代理として、５G（第５世代移動通信システム）インフラ整備の支援に尽力。ポスト５Gで日本が国際競争の主導権を取り戻すべく、税制優遇措置や低利融資の制度を整備
外為法改正の法案審議で質疑に立つ。欧米各国が海外からの投資規制の強化に乗り出すなかで、テロ対策を含めた安全保障の観点や、機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うことを主張。
電力安定供給の確保のため、全国各地の発送電の現場や地熱・バイオマス・洋上風力など再生エネルギーの取組を視察、政策の議論につなげる。2050年温室効果ガス排出ゼロに向けた政策づくりに取り組む。
社会福祉法等改正の法案審議で、コロナ下での都心部の課題を訴える。介護崩壊を防ぐための介護施設への経営支援、介護従事者への助成、遠隔での相談サービス拡充など、補正予算の着実な実施につなげる。
国内外の製薬企業の経営コンサルティングに携わった経験から医薬品の研究開発を支援。『日本版NIH』の法案審議、政府の骨太の方針を巡る議論、自民党の創薬力プロジェクトチームに参加。
『ジェネリック医薬品の将来を考える会』議員連盟の事務局長として、後発医薬品の品質と安定供給の確保、あるべき将来像などの議論をとりまとめ、政府の骨太の方針に反映。コロナ下での医薬品安定供給を緊急提言。
医工連携教育推進ワーキングチームの事務局長として、医学分野と工学分野の連携による医療機器開発を支援。大学、研究所、企業へのヒアリングや現場視察を重ね、政府の骨太の方針に提言を盛り込む。
外務大臣政務官を務め、政府代表として欧州や中東諸国を中心に13ヶ国を訪問し、国内外で130件超の会談や国際会議に出席。我が国の外交上の課題を諸外国に訴え、経済・文化面での交流に尽力。
2016年に伊勢志摩で開催されたG7先進国首脳会議に、サミット担当の外務大臣政務官として尽力。各地で行われた準備会合やアウトリーチ会合に参加し、中部国際空港にて各国首脳のお迎えを担当。
第10回WTO閣僚会議（2015年、ケニア・ナイロビ）、APEC貿易大臣会合（2016年、ペルー・アレキパ）、チェルノブイリ事故後30年追悼式典（2016年、ベラルーシ、ウクライナ）にて演説を行う。
日本の原油輸入の８割以上を依存する中東諸国との関係強化のために、UAE、サウジ、オマーンを訪問。『国際再生エネルギー機関総会』開会式の進行役、『オマーン経済フォーラム』での講演などを務める。
被害者の一人、横田めぐみさんは同じ幼稚園の先輩。内閣官房勤務時には５人の帰国を支援。衆議院拉致問題特別委員会理事、自民党北朝鮮による拉致問題対策本部の幹事として拉致問題の普及啓発に取り組む。
生活保護法改正の国会審議の中で、都心部における住居確保支援、ご高齢者の孤独死対策、生活困窮世帯の子どもへの学習支援など、自治体による暮らしのセーフティネットの取組への国からの支援を要請。
自民党女性局で『テレワークに関する勉強会』を開催。霞が関の長時間労働是正のために、議員レクのオンライン化、国会質疑の質問通告の時間厳守を与党議員が率先して実施すること等を提言にまとめ、実施を推進。
地元の医師会、歯科医師会など医療関係者の方々と、人口減少と人工知能がもたらす近未来の税と社会保障のあり方についての勉強会を開催。特に持続可能な年金制度と国民皆保険制度について意見交換。
地域の経営者の方々と望ましい所得税・法人税のあり方について意見交換。ベーシックインカム導入等のご提案を踏まえて、衆議院財務金融委員会において財務省主税局に対して中長期的な視点から問題を提起。
児童虐待防止のための児童福祉法改正案の国会の法案審議では、与野党間の協議の結果、与野党共同の修正案がまとまった。衆議院本会議において採決に先立って自民党を代表して賛成討論を行った。
自民党繊維・ファッション議員連盟の事務局次長を務める。高いクオリティを持つメイド・イン・ジャパンのファッションを日本のブランドとして世界に発信すべく、業界関係者との勉強会を重ねている。
歴史と伝統ある街、赤坂や神楽坂の地元の国会議員として、自民党の『料亭文化振興議員連盟』の事務局長を務める。全国の料亭経営者団体からコロナ感染拡大の影響をお伺いし、関係省庁に支援の拡充を要望。
学生や若手経営者、女性の方々を対象に、自身の中央省庁と外資系とファッション業界での体験をもとに就職とキャリアについて講演。議員事務所のインターンOBは、永田町、マスコミ、法曹界など各界で活躍。
旅館業法改正の国会審議で都心部の違法民泊の実情を報告し、立入検査、警察の対応、地方自治体への財源措置の必要性を訴える。法改正により違法民泊への立入検査が可能となり罰金も大幅引き上げとなる。
衆議院選挙の区割り改定法案の国会審議で質疑に立つ。新区割りでは１つの町内会や出張所管内が２つの選挙区に分割されていることを取り上げ、都心部における地域コミュニティを守る必要性を主張。
児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案の国会審議で、特別区による児童相談所の設置について、自治体が地域の独自性に合わせて行き届いた施策を行えるよう、国からの細やかな助成措置を要請。
衆議院予算委員会国土交通分科会で、30年後のタワーマンションの課題について問題提起。タワーマンションで暮らす方々の将来の不安の解消のためにも、国に課題の整理と対応策の検討を始めるよう要望。
『高輪築堤の未来を考える議員懇話会』の事務局長代行として、地元港区や事業者のご意見を伺い有識者会議の議論の動向も踏まえながら、文化遺産の保存と再開発の両立を図るべく提言とりまとめに尽力。
地元関連の国会質疑を一部紹介します。詳しくはこちらをご覧ください
1974年3月15日東京都生まれ。
東京大学法学部卒、
コロンビア大学経営学修士（MBA）。
通商産業省（現 経済産業省）、
内閣官房副長官補室を経て、
ボストンコンサルティンググループ、
エルメスジャポンに勤務。
第46回衆議院議員総選挙で東京１区
（千代田区・港区・新宿区）から初当選。
第三次安倍改造内閣にて外務大臣政務官を務める。
現在、当選４回。前自民党法務部会長。
環境副大臣。
1. 感染症と災害から命と暮らしを守る
2. 事業と雇用を守り、経済再起動へ
3. 揺るぎない外交・防衛で国益を守る
4. 安心の子育て、未来を生きる教育を
5. 超高齢化社会へ安心の社会保障を
2022.09.21
2022.09.16
2022.09.09
2022.09.09
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