税理士の先生方による山田美樹後援会のオンライン会合で、国政報告を行いました。
特に話題になったのは、解散総選挙の時期について。衆院選の時期が遅くなると、例年なら11月に始まる自民党税制調査会での税制改正の議論が十分にできないまま、年末までに税務当局の意向で決まってしまう恐れがあります。
米国、イギリス、ＥＵなどでは、コロナ禍による大規模歳出の結果、増税の議論が始まっています。バイデン政権では富裕層と企業への増税の方針を明らかにしており、イギリス政府も半世紀ぶりの法人税増税を打ち出しています。国の税制改正の議論では都市部と地方の対立構図となることがありますが、仮に増税という議論になった場合、「東京狙い撃ち」になることを私は最も危惧しています。
コロナの感染拡大と経済の打撃の両面で、全国で最も打撃を受けた都心の経済を再生するために、税制改革の議論に都心の声を確実に届けることをお約束しました。