自民党の石油流通問題議員連盟のプロジェクトチーム『ＳＳの新たな利活用を目指すＰＴ』から、麻生財務大臣に対して、ガソリンスタンド支援のための大幅な予算増を要望しました。

都心ではＳＳの閉店が相次いでいますが、政府が発表した2050年CO2実質排出ゼロと電気自動車推進の目標が経営難に拍車をかけています。カーボンニュートラルを見据えて、ＳＳの目指すべき方向性として、①総合エネルギー拠点化、②地域のコミュニティインフラ化、③多機能化、④協業化・経営統合・集約化、⑤事業・業種転換などが考えられます。いずれも移行には時間がかかるため、単年度ではなく多年度にわたる支援が必要です。また、仮に事業転換を図りＳＳ事業から撤退する場合にも、地下タンクの撤去費だけで1000万円以上の費用がかかるため、円滑な事業転換のための支援も不可欠です。

災害時の最後の砦であるガソリンスタンドが、今後も安定した経営を続けられるように、国が責任を持って支援するよう申し入れました。