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活動ブログ

現下の経済状況とコロナ対策の執行状況 - 自民党コロナ対策本部

2020.08.24

自民党本部で、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議が開催されました。政府側から、①現下の経済状況について、②コロナ対策の執行状況について(融資、各助成金・給付金、Go Toキャンペーン、予備費の支出など)説明があり、続いて出席議員からの質問・意見となりました。
『コロナを「正しく恐れる」必要がある、政府が情報提供をしっかりすべき』、『政府の経済認識が甘すぎる、マイナス成長率や失業率の数字は諸外国ほどひどくはないというが、地元が直面している現実とはかけ離れている』、『今後どの局面でどういう景気対策をとっていくのか、シナリオやスケジュール感を政府が示すべき』等々、厳しい意見が相次ぎました。

私からは、以下の3点について発言しました。

① 感染状況のデータを政府がきちんと示すべき。メディアの報道が徒に不安を煽っている。接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けてもすぐにPCR検査が受けられないことに対して苦情が相次いでいる。厚労省は対処する旨表明しているが、今どのくらいギャップがあっていつまでに解消できるのか、数字で具体的に示してほしい。

② GoToトラベルは仕切り直して東京も入れて再実施すべき。都心の商業施設・文化施設・ホテル等は困窮を極めている。雇用調整助成金の特例期間を9月末で打ち切ることなく最低でも年度末まで延長すべき。コロナ禍は企業の規模でなく業種によって大きく異なり、大企業でも中小企業と同じく10/10助成が必要な業種もある。

③ 持続化給付金や家賃支援は、条件に合致せず支給がされない残念なケースが散見される。オリンピック投資等で事業拡大した場合(売上が昨年比5割減にならない)や、賃貸契約で個人が法人に、家族や親戚と、貸し借りしている場合、貸主が外国法人でサインがもらえない等々。制度が開始した当初は、全国数百万件にのぼる申請を迅速処理するために形式的な判断をしていたのかもしれないが、今後は一件でも多く救済する方向で運用してほしい。

会議の総括として、『PCR検査については、これまでの行政検査・クラスター対策という枠組みにとらわれることなく、予防給付として、保健所だけでなく民間も含めた検査体制の構築が必要』、『特措法の改正については、自民党のコロナ本部として、どういう措置が必要でどういう悪影響・デメリットがあるのか論点整理をしていきたい』、『経済対策については、今後の景気動向も見ながら、交付国債なども含めて様々な検討を準備していく』、などの方向性が示されました。