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新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 (緊急対策第一弾への提言)

2020.03.30

今日の15時から自民党本部で新型コロナウィルス関連肺炎対策本部が開催され、4月早々にも政府が発表する緊急経済対策に対する自民党からの提言案について議論されました。提言案では、①感染拡大抑制期、②反転攻勢期、③中長期の3段階の時間軸に沿って施策を実施していくとしています。

対策本部では出席議員は挙手して指名を受けて発言します。前列の席から順次指名されることが多いため、私は地元の方々から頂いたご意見を確実に伝えるために、なるべく前の方の席を確保するようにしています。

 

今日は私は下記の3点について申し述べました。

①中小・小規模・個人事業者への助成金の規模の確保
経済活動自粛で大打撃を受ける中小事業者への現金による助成金には十分な金額を確保してほしい。仮に1兆円程度だと、一社あたり中小企業で年間200万円、フリーランスを含む個人事業主で年間100万円、これでは月割にしたら10万円にも満たず全く話にならない。少なくとも数兆円を超える規模が必要。

②固定資産税減免にとどまらない幅広い税制支援の必要性
税の減免では固定資産税を中心に議論が進んでいるようだが、固定資産を持っている人にしか効かず、例えば旅行事業者やイベント関係者など設備を持っていない業種の方々には効果がない。業種を指定して法人税の均等割を減免することも検討に加えてほしい。
また業種によっては固定資産とせずリースで対応している所も多く、例えばバス会社のように月々のリース支払いが多額に及ぶ場合もある。フローのコストにも着目してほしい。

③航空会社など旅客運送事業者への緊急の支援の必要性
観光関連への支援は「反転攻勢期」に位置づけられているが、旅客運送事業者に対する対応が反転攻勢期では遅すぎる。特に航空業界はキャッシュフローが数ヵ月しかもたないはず。諸外国も航空会社に対しては既に支援措置を開始しており、早急な対応をお願いしたい。

現金給付のあり方については、「条件をつけずに全ての国民に給付すべき」という意見も多く出ましたが、国民全員にダブリなく支給するのは実務的に非常に難しいとのこと。行政は国民一人ひとりの銀行口座や現住所、世帯構成は把握しておらず、マイナンバーカードを保有している人は全国民の1割強にすぎません。仮に国民全員に申請書を郵送するとなると手続だけで3~4ヶ月かかってしまうため、まず第一段階では所得が激減して一番困っている人に早急に支給し、感染が収束に向かう段階で全国民を対象とした需要喚起策を行う方向性とのことです。

明日は感染防止に関する本部会合が開催されます。治療薬・ワクチンの一刻も早い開発・供給の支援とともに、原薬の供給を中国に頼らない体制づくりを訴えていきます。