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児童虐待防止対策 衆議院厚生労働委員会での質疑

2019.05.17

衆議院厚生労働委員会における児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案の審議で、質問に立ちました。児童虐待を巡っては、昨年3月の目黒区の結愛ちゃんの事件、今年1月の野田市の心愛ちゃんの事件をはじめ、痛ましい事件が相次ぎました。子ども達を虐待から守る体制の整備が急務です。

 

 

平成28年の法改正で、それまで都道府県、中核市のみ設置が認められていた児童相談所を、東京23区も設置が可能にことになりました。港区では、2021年4月に、児童相談所を含む子供家庭総合支援センターの開設を予定しています。建設予定地が南青山の一等地であることから、メディアでとりわけ大きく報道されましたが、実際に地元の方々の声を伺いますと、多くの方が理解を寄せてくださっているのを感じます。
港区は近年急速に人口が増えている都心区の一つです。区内の全世帯のうち核家族が約9割、集合住宅に居住する世帯が約9割、という都心の生活スタイルの中で、毎年約3,000人のお子さんが生まれています。保育所を増やす、小学校を新設するのと同様に、子どもと家族を守るための施設整備を行うことは区の責務であるとして、行政に大変力を入れて頂いています。

今回の法改正では、中核市・特別市の児童相談所設置を義務化するか否かが大きな争点になりました。中核市のなかには、財政に困難であることや人的資源の制約から義務化への反対の声が多く、政府案では今改正での必置化は見送ることになりました。
東京23区では、練馬区を除いた全ての区で、児童相談所を「設置する方向」、或いは「設置の方向で検討中」と表明していますが、人口6万人の千代田区から、人口90万人の世田谷区のような政令市規模の区までかなりの幅があります。
施設規模の違いはありますが、全ての中核市・特別市で金太郎飴のように児童相談所を作れ、という話ではなく、自治体の独自性に沿った形で、児童相談所と既存の子ども家庭支援サービスとの相乗効果を出していくことが可能ではないかと思います。

国は、法施行後5年間を目途に、中核市・特別区に対して施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるとしていますが、5年と期限を区切るのではなく継続的な支援が必要であること、人口規模がさほど大きくない自治体が専門性を強化し、丁寧に行き届いた施策を行うための細やかな助成措置が必要である旨を訴えました。

この法案審議に向けた準備の中で、様々な不幸な事例に、胸の痛くなるような思いでした。また、被害を受けたお子さんや、親御さんの更生のために、懸命に働いている関係者の方々の深い優しさと使命感にただただ敬意の念を感じました。人間は生まれる国や生まれる家を選ぶことはできません。でも、日本という国は、不幸な境遇にある子ども達を、誰一人として見捨てたりしない。二度と不幸な事件は起こさない。この法改正がその第一歩となることを願っています。