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予算委員会 厚生労働分科会での質疑

2018.02.26

平成30年度予算案の衆議院通過に向けていよいよ大詰め、今日は予算委員会の第五分科会(厚生労働)で質問の機会をいただきました。

 

 

去年のこの時期、私は衆議院の財務金融委員会での議論の中で、「大企業も中小企業も賃上げするのだから、医療関係者も処遇を改善すべき」と訴えました。今回の診療報酬・介護報酬改定では、人件費はかろうじて0.55%、0.54%のプラス改定となりましたが、処遇改善としては、十分と言うには程遠い水準であろうかと思います。その一方で、現在の医療費42兆円は2025年には58兆円近くにのぼると予想され、このままでは国民皆保険が維持できなくなるばかりか、医療システムや財政そのものがいずれ行き詰まることは明らかです。

これまでの診療報酬改定では、医療費全体の2割を占めるにすぎない薬剤費・医療材料のコスト削減が中心でした。現在、薬価制度の抜本改革が検討されていますが、これ以上の薬価削減は日本の新薬開発の芽をつんでしまう恐れがあります。むしろ、医療費全体の8割を占める診療報酬本体部分について、現在のように出来高払いで報酬額が決定されるのではなく、患者にとっての価値、費用対効果を加味したバリューベースの報酬体系に移行させていくべきではないか、その結果、医療プロセスの無理や無駄がなくなり、医療従事者の方々が治療効果のあるプロセスに集中して仕事ができるようになり負担の改善につながる、という議論があります。

今日の質問では、厚生労働省が『保健医療2035』の中で掲げた「2035年までに患者価値に基づく診療報酬体系を構築する」という中長期ビジョンについて、目標を明確化し不断に取り組みを続けていくことをお願いしました。そのうえで、2025年を照準とした地域医療構想のなかで地域における医療・介護提供体制の最適化を図るにあたって医療機関のアウトカム評価の見える化・公表を進め、将来、患者ニーズに合わせて適切に病床転換を促し、常に過不足なく医療・介護サービスを提供できる自律的なシステムを確立するために、国と都道府県が果たすべき役割について、加藤勝信厚生労働大臣の見解をお答えいただきました。

 

 

 

詳しい議事録は、後日掲載いたします。