女性に対する暴力終焉に向けた世界会議に出席するため、トルコのイスタンブールに出張しました。

安倍政権が取り組む『女性が輝く社会』の実現には、女性に対する暴力の根絶が不可欠です。日本国内でも、配偶者・パートナーからの暴力、ストーカー、リベンジポルノ、性犯罪、売買春、人身取引など暴力が多様化していますが、途上国、特に紛争地域においては、事態はさらに深刻です。
日本は、UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）や、UNFPA（国連人口基金）などの国際機関とも連携し、被害者に対する包括的な支援に取り組んでいます。

ロシアとの関係が緊迫化しているトルコ共和国。各国の要人に加え、トルコのアフメト・ダウトオール首相も会場を訪れ、会場は厳戒態勢でした。

閣僚セッションでは、私も発言の機会をいただき、日本の取り組みを紹介しました。配偶者暴力支援シェルターを全国で261ヶ所まで広げたこと、また地方公共団体から民間シェルターへの財政支援を5年間で25％増やしたことなど。

また、女性活躍の分野で国際的に高名である、UN Womenのムランボ＝ヌクカ事務局長（元南アフリカ副大統領）との意見交換や、国連人口基金のオショティメイン事務局長（元ナイジェリア保健大臣）との会話の機会もいただきました。

来年５月に日本で開催されるＧ７サミット先進国首脳会議で、『女性の活躍』は主要テーマのひとつです。国際社会のなかで、日本がかつてのような圧倒的な経済力で勝負することができなくなった今、これからが日本の女性の力の見せどころです。