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医療分野のデータ活用 ー 予算委員会厚生労働分科会での質疑

2015.03.10

平成27年度予算の衆議院通過に向けて、いよいよ大詰めとなりました。今日は、予算委員会の下にある省庁別の8つの分科会で、朝から晩まで一日中通しで予算案の審議がありました。私は厚生労働分科会で30分間の質疑時間をいただき、医療分野のデータ活用に関する予算について質問しました。

①自治体が地域の介護・医療の計画を進めるための介護・医療情報「見える化」システム、②医薬品の副作用に関する情報を集めた医療情報データベース、③データヘルス計画による医療保険者の取組、④ナショナルデータベース(レセプト情報)の利活用、のそれぞれについて、限られた国の予算で最大限の効果を上げられるよう、政府に求めました。

医療介護のICT化は、日本再生に向けた大きな柱のひとつです。現状では国や自治体、保険者、医療機関などそれぞれが別個にデータを保有しており連携の必要性が高まるなかで、行政が国全体の視野から情報連携のグランドデザインを示していくことが急務です。情報インフラの整備は、方向性を誤ると無尽蔵に費用がかかってしまいます。国が目指すべき全体像と、その実現のために必要なコストと時間を明らかにしていくことが必要です。行政による強いイニシアティブを、塩崎厚生労働大臣にお願いしました。