毎年６月に、政府の経済政策の基本方針として『骨太の方針』が発表されます。アベノミクスの経済成長戦略のひとつに、法人税の引下げがあります。安倍総理がダボス会議で法人税改革を国際公約したこともあり、骨太の方針にどこまで具体的な方針を盛り込めるかが争点となっています。

日本の国際競争力を高めるために、法人税引下げは緊急の課題です。私は経営コンサルの会社に勤めていた頃、外国企業の海外進出プロジェクトで、日本を含めどこの国に進出するか、判断材料となる収益試算を何度かやったことがあります。日本は法人税率が非常に高いため、日本に進出するとなると、ビジネス本体でいくらアップサイドを見込んでも、最後に税引後の期待収益率で、諸外国とは比較にならない低い数字になってしまいます。国別に〇☓△をつけると日本はいつも☓、投資先の候補にさえならず、数字だけ見て「日本は論外、説明いらないから次いって。」とパスされたこともありました。高すぎる法人税は、日本企業の海外流出の原因にもなっています。

他方、財政再建を最優先とする立場からは、法人税率を下げるならば、今ある減税措置をやめるべき、赤字法人にも課税を強化すべき、等の意見があります。日本企業の競争力を削ぐような意見には、きちんと反論をしていかなければなりません。

法人税引下げを主張する自民党の若手議員20名が世話人となって、『次世代の税制を考える会』が設立されました。私もメンバーの一人として、高市政調会長、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣に、法人税引下げの申し入れに行きました。来週以降には自民党の税制調査会も予定されており、法人税をめぐる議論はいよいよこれからヤマ場を迎えます。

高市政調会長への申入れ

菅官房長官への申入れ

甘利経済再生担当大臣への申入れ