千代田区内のオフィスビルを所有・管理する事業者の皆様の新年会にお招きいただき、令和８年の年頭のご挨拶のなかで不動産にまつわる経済情勢についてお話しさせていただきました。

まずは経済について。ビル経営にとって重要なのは中長期のマクロ経済の動向であり、高市政権発足以降の長期金利や為替についても関心が高いところです。政府は昨年末に、史上最大の122兆円を超える来年度予算案をとりまとめました。長きにわたって低迷してきた日本経済を離陸させるために、いま現時点で大規模な財政出動をすることは理に適ったことだと思います。

ただし同様の規模の歳出を5年10年にわたって毎年毎年続けるのかどうか。財政規律を維持し市場の信認を得るためには、日本経済をいつまでに成長軌道に乗せ拡張した財政を収束させていくのか、政府として道筋を示すべきだと感じています。

次に外国人問題について。昨年あたりから急速に政治的な課題として大きく取り沙汰されるようになりました。地元住民の方々からも外国人の不動産購入で多くの苦情を耳にします。千代田区では投機目的での不動産取引を行わないよう業界に対して要請もなされたところです。

都心の不動産の価格高騰を招いたり、地域住民の安心安全を脅かすような取引は、厳しく規制する必要があります。その一方で、不動産取引を行う立場からは「急激な規制はバブル時代の総量規制のような弊害をもたらさないか」という懸念の声も聞かれますし、これまで国際都市東京に海外から高度ビジネス人材を惹きつけるために住環境整備を進めてきた国際競争力強化施策との整合性も問われます。都心の現実に即した規制のあり方について、国政に対して積極的に意見を発信していく必要があります。

最後に、地方創生がもたらす東京への圧力について。「東京都の法人税収を地方に移転すべき」という議論が再燃しています。東京には2040年以降も高齢者人口が増え続けること、インフラの老朽化が著しいことなど多大な財政需要があること、そして地方創生のためには地方が自ら稼げるような産業を育成していかなければならない、という観点から、安易な税収移転には反対です。

こうした都心の実情を与党の政策にもしっかりと反映させるべく、捲土重来を期して頑張ってまいりたい、との決意を申し述べました。