■責任政党として

働く世代の負担軽減か？高齢者の負担増か？社会保障の議論は二者択一ではありません。誰かの支持を得るために別の誰かを切り捨てるのは、政権与党がとるべき政策ではありません。医療や年金をはじめとする日本の社会保障制度は、戦後日本の歴史の中で構築された非常に細かく複雑なシステムの上に成り立っており、制度を熟知した上で根気強く改革を進めていく必要があります。

増え続ける医療費の抑制のためには、国民への負担増でも給付減でもなく、歯科医療などの予防医療を進めることが最大の課題です。

■医療と介護の現場への支援を

医療と介護の現場も、人手不足が深刻化しています。民間企業で賃上げが進んでいるのと同様に、医療や介護に従事する方々の処遇の改善が急務です。また資材価格の高騰により、公定価格である診療報酬・介護報酬では経営が立ちゆかないという診療所や施設が増えています。診療報酬・介護報酬の中に、物価上昇を反映できる仕組みはできないか、硬直化した制度の改革に早急に取り組みます。

■医薬品の安定供給を

ジェネリック医薬品の急速な使用拡大による供給不安の解消に全力を挙げています。また、毎年薬価改定が導入され薬価が著しく低下し、新薬の研究開発の投資回収ができない、日本から革新的新薬が生まれない、海外からも日本に入ってこない、深刻な事態が生じています。薬価制度を診療報酬など人件費とは切り離すなど、新たな仕組みづくりの議論を早急に進めます。

■きめ細やかな子育て支援を

政府は3.6兆円規模の抜本的なこども子育て加速化プランを策定し、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、男性の育休取得の促進などに取り組んでいます。一方で、小１の壁など、費用面での支援だけではどうにもならない課題もあります。子育てのステージに応じた支援や、都市部の地域特性に応じた支援の実現に向けて、国と自治体の連携を進めてまいります。

すべての世代の安心を目指して、持続可能な社会保障システムの構築に全力を挙げて取り組みます。