■中小企業の資金繰り

コロナ禍が終わり経済活動が戻ってきましたが、地域経済はいまだ完全に復活したとは言えない状況です。特に中小企業はコロナ禍で大打撃を受け、今も資金繰りに大変なご苦労をされています。経営者が自分の家や土地を担保に入れるのではなく、事業の収益性に着目して資金調達できる仕組みの具体化に向けて、衆議院財務金融委員会で専門家の方々のご知見を引き出しました。

■燃料費高騰 ― 未来志向の対策を

歴史的な円安も相俟って、資源高、物価高が深刻化しています。特に燃料費の高騰は深刻であり、電気・ガス・ガソリンの価格抑制のための政府の補助金は、既に11兆円を超えています。これほど多くの国費を投入するのならば、単なる価格支援ではなく、省エネや脱炭素など未来に繋がる取組を支援すべきではないか？強く訴えています。

■人手不足への対応

人手不足も深刻です。地元の地域の飲食店でも人手が足りなくて店を閉めたというお話も伺います。町の商店や小規模事業者の方へ、レジまわりや厨房への省力化機器の導入を支援できないか。その際に何十枚もの補助金申請書を記入するのではなく、簡易な申請はできないか。衆議院予算委員会で事業者の皆様の声を届け、中小企業庁の『カタログ型省力化補助金』の立ち上げに至りました。

■さらなる働き方改革を

人手不足の一方で、働きたい人が働けない現実があります。戦後日本の高度経済成長を支えた、終身雇用・年功序列を前提とした働き方と社会保障の仕組みが、時代に合わないものになっています。子育てや介護など、家族のライフステージと合った柔軟な働き方を可能にするとともに、生涯教育の機会を広げ、何歳になっても新たなチャンスをつかめる社会を目指します。

日本経済の再生に向けて、まずは都心の地域経済の再生に、全力で取り組みます。