東京税理士政治連盟の先生方から、来年度税制改正に向けた要望をいただきました。

①今年度末が適用期限となっている中小企業の軽減税率の特例を延長すること。

②現状では、大規模災害によって生じた損失について、他の所得控除よりも優先して控除されてしまい、配偶者控除、扶養控除、保険料控除など他の所得控除が適用できない場合があるため、災害控除の順番を最後にすることで、より被災者への支援を拡充すること。

③法人税・消費税の申告期限・納期限を見直し、株主総会後の時期よりも後にすること。年末調整の時期と確定申告期限を見直すこと。

④消費税の税率を単一税率として、低所得者に対しては給付金の交付で対応すること。

⑤インボイス制度導入に伴う、小規模事業者への経過措置の適用期限を延長すること。

昨年のインボイス制度導入や、今年6月の定額減税実施によって、事業者の皆様はもちろん税理士の先生方にも大変なご負担をおかけしています。中小企業や納税者の立場に立った税制の実現に向けて、引き続き尽力してまいります。