米国マンスフィールド財団と国際協力基金による日米の政策研究専門家の交流プログラム『日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム』の昼食懇談会が開催され、昨年に引き続き出席の機会をいただきました。法学、政治学や歴史学、人類学など幅広い分野の教授や研究者が日米双方から集まり、①緊密な日米パートナーシップの維持、②エネルギーと環境、③地方の人口減少と地域経済、という３つのテーマで意見交換を行いました。

いただいた質問は、

＊　過疎に直面する地方において、産業誘致や労働力確保をどのように行っていくべきか？

＊　深刻な人口減少に直面して、日本政府は的確な子育て支援策を行えているのか？

＊　日本政府は積極的サイバー防御（Active Cyber Defense）についてどのようなスタンスなのか？

＊　地方におけるグリーントランスフォーメーション（GX）はどのように行われているのか？

＊　150兆円とされるGXの官民投資はどのように使われるのか？

などなど。中には、「地方が直面する課題は国政レベルの課題とは異なるが、有権者は何を以て判断するのか？」といった私達の選挙に直接関係する話題もあり、また「今よりも強固な防衛力を得るには、その対価として、税負担増を許容するか、自ら自衛官に志願するか、いずれかが必要だが、日本国民はどのような意識を持っているのか？」という大変厳しい質問もありました。

山下貴司議員の進行のもと、防衛については福田達夫議員から、金融については神田潤一議員から、地方創生については宮路拓馬議員から、子育て施策については塩崎彰久議員から、環境問題については私から、それぞれの問いに答え、意見を述べさせていただきました。

英語でのディスカッションだったため大変緊張しましたが、日本の現状を海外の視点から捉え直す貴重な機会となりました。