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2022.12.12

脱炭素先行地域 横浜市を訪問

横浜市を訪問し、脱炭素の取組を拝見しました。横浜市はかねてより環境対策に力を入れており、今年6月には全国の自治体の中でもいち早く、環境省が募集する『脱炭素先行地域』(2050 年CO2排出ゼロに向けて2030 年までに先行して取り組む地域)に選定されました。

 

みなとみらい21地区は12万人以上の方が働き年間6千万人以上の方が訪れるエネルギーの大消費地です。市営住宅等を活用した太陽光発電設備の導入、ごみ発電や風力発電の活用、広域連携により東北13市町村などから再エネ導入拡大を行い大規模デマンドレスポンスによって系統圧迫の緩和をしながら脱炭素化を図っています。また、地域冷暖房設備の増強、食品残さやペットボトルの再利用など多岐にわたる環境対策を行っています。

 

山中竹春市長との意見交換。横浜市の取組は、再エネポテンシャルの高い地方と、電力需要の大きい都市部をつなぐ『地域間連携モデル』の先駆けとして、大都市における脱炭素のモデル事例となっていただくことへの期待をお伝えしました。

 

 

その後、みなとみらい21地区の脱炭素に特化した官民連携組織である『ゼロエミッション分科会』の企業と意見交換。鉄道、小売流通業、熱供給それぞれの取組をお伺いしました。企業として高い目標を掲げてご努力されていることはもちろんですが、行政と多様な業種が協力することで大きなシナジー効果を出していることを感じました。

 

 

みなとみらい21地区の近隣にある大成建設横浜支店へ。日本初のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)に向けて改修工事が進んでいます。注目すべきは新築ではなく既存ビルのZEB化であること。カラーガラスを用いたデザイン性の高い建材一体型の太陽光パネル、既存のエアコンを活用した省エネ制御システム、人検知センサーによる空調制御システムなど、革新的な技術が随所に盛り込まれています。

 

 

 

 

横浜吉田中学校を訪問。オンサイトPPA(電力販売契約)と呼ばれる、発電事業者が需要家の敷地内に発電設備を設置して電気を提供する仕組みを利用して、校舎の屋上の太陽光発電設備による電力を校内で活用しています。校内に蓄電池を併設しているため、停電時には非常用コンセントによる電気の供給も可能です。

 

 

 

脱炭素に向けた取組を地域が主体となって行動し、その取組が全国の各地域に広がることを、『脱炭素ドミノ』といいます。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、横浜市のような先進的な取組が全国各地にドミノを起こしていくことを願っています。