「ワクチンパスポートを導入すべき」という議論があります。ワクチンを接種した証明書を提示することで、外国との往来や、国内での経済活動を再開させようというものです。海外においては既に導入している国もありますが、日本では、本来は任意であるはずのワクチン接種を強制することにならないか、事情があって接種ができない方々への差別に繋がらないか、という懸念から慎重なご意見も聞かれます。

自民党の経済産業部会で検討を重ね、海外との関係では、諸外国のワクチンパスポートとの共通化を図りつつ早期に実現すること、国内では、ご高齢者の方々の２回目の接種がほぼ終わった段階での導入を検討し、ワクチンを接種できない方々への代替手段としてＰＣＲ検査や抗原検査を併用すること等を盛り込んだ提言をとりまとめ、加藤官房長官に申入れを行いました。

海外との往来に必要なワクチンパスポートについては、国においても早急に対応を進めています。一方で、国内の経済活動再開のための接種証明については、必要性についてはご了解をいただいた上で、①集団免疫を獲得するまでという限られた時間の中で、多額の費用がかかるアプリ開発に踏み切るには難しいこと、②書面での接種証明書は、システム上、自治体でなければ発行ができないが、自治体にこれ以上のご負担をお願いするのは現実的ではないこと、等の理由から、まずは個々人が接種会場で受け取る接種済証を活用する方向で実現できないか、等のお話がありました。

もしも、国内でのワクチンパスポートが実現すれば、接種の終わったご高齢者の方々が観光バスで日帰り旅行に行くこともできますし、一年以上我慢を強いられてきた町内会や自治体の活動も再開できるようになります。経済だけでなく、地域の絆を取り戻すためにも、実現に力を尽くしていきたいと思います。